賃貸不動産経営管理士は、将来、国家資格に昇格するという話があります。
現在、不動産関連の資格で代表的な資格は宅地建物取引士です。
宅建につづいて、広く役に立つ資格だと考えています。
・不動産賃貸のビジネスチャンスは多い
・貸す側、借りる側、不動産事業者にそれぞれにメリット有
・試験範囲の一部は重複するためキャリアアップにも最適
参考：【不動産資格一覧】不動産に関する日本の国家資格・公的資格の独占業務とはどんなこと？
不動産賃貸にビジネスチャンス
賃貸不動産（住宅）について
日本の賃貸住宅の総戸数
日本には約6,000万戸の住宅があり、そのうち4分の1にあたる約1,500万戸が民営の賃貸住宅です。
口述しますが、賃貸不動産経営管理士は約5万人いるため、例えば、1人当たりに換算すると500戸となります。
もちろん資格を取得していない人もいますが、資格を取得している人に依頼することになっていくとすれば、上記の戸数は非常に多いと思います。
※参考：総務省「平成30年住宅・土地統計調査住宅及び世帯に関する基本集計 結果の概要」
引っ越しの機会
賃貸住宅に住む機会はいろいろあります。
大学入学、就職、転勤、結婚、出産、、、引っ越しの多い方は2桁に及ぶ人もいます。
それぞれのタイミングで、不動産を所有せず賃貸を選ぶ方も少なくないでしょう。働き方やライフスタイルの変化に合わせて、賃貸の需要も今後増えると考えています。
賃貸不動産（その他）について
賃貸不動産は住宅に限りません。
不動産事業者にとってみれば、飲食店、アパレル、雑貨、事務所、賃貸倉庫、ホテルなど賃貸不動産の種類は様々です。
資格取得のメリット
| 不動産管理業者 | ・オーナー・入居者からの信頼獲得 ・他の事業者との差別化 ・関連会社との業務円滑化 |
| 不動産オーナー | ・賃貸経営の安定化 ・自主管理のレベルアップ |
| 学生や社会人（入居者） | ・賃貸借契約の理解 ・トラブル回避 |
| 転職・就活 | ・就職活動に武器 ・自己啓発の証 |
資格取得によるキャリアアップ
賃貸不動産経営管理士には受験資格は制限がありませんが、登録には制限があります。賃貸不動産関連業務に2年以上従事していなければなりませんが、賃貸不動産関連業務に従事についていない場合には、宅建を持っていれば登録することができます。
後ほど試験範囲を記載していますが、宅建と重複する部分があり、試験日も近いため、ダブル受験によりキャリアアップと知識の定着が見込めます。
宅建と賃貸不動産経営管理士のどちらも合格していない方は、ダブル受験を目指してみてはいかがでしょうか。
賃貸不動産経営管理士について
「賃貸不動産経営管理士」は主に賃貸住宅管理に関する知識・技能を持った専門家で、全国で約5万人を超える資格者がいます。
賃貸不動産経営管理士とは、主に賃貸アパートやマンションなど賃貸住宅の管理に関する知識・技能・倫理観を持った専門家です。
賃貸住宅は、人々にとって重要な住居形態であり、その建物を適正に維持・管理することは人々の安心できる生活環境に直結します。
そのため、継続的かつ安定的で良質な管理サービスに対する社会的な期待や要望は多く、賃貸不動産の管理業務にかかわる幅広い知識を有する賃貸不動産経営管理士の活躍が期待されています。
※引用：賃貸不動産経営管理士協議会サイト
賃貸住宅管理業者登録制度
賃貸住宅管理業の登録制度を設け、登録事業者の業務についてルールを定めることで、その業務の適切な運営を確保し、賃貸住宅管理業の健全な発達を図り、もって借主及び貸主の利益の保護を図ることを目的とし、2011年12月に、国土交通省が賃貸住宅管理業者登録制度を施行致しました。
また、2016年9月に改正され、「賃貸不動産経営管理士等の設置の義務化」が規程されました。具体的には下記になります。
<一定の資格者の設置の義務化>
賃貸住宅管理業者の登録に関し、事務所ごとに「管理事務に関し6年以上の実務経験者」又は「同程度の実務経験者」 (以下「実務経験者等」という。)の設置を義務化(第7条)
賃貸不動産経営管理士 資格試験について
試験出題範囲
1．賃貸管理の意義・役割をめぐる社会状況に関する事項
2．賃貸不動産経営管理士のあり方に関する事項
3．賃貸住宅管理業者登録制度に関する事項
4．管理業務の受託に関する事項
5．借主の募集に関する事項
6．賃貸借契約に関する事項
7．管理実務に関する事項
8．建物・設備の知識に関する事項
9．賃貸業への支援業務に関する事項（企画提案、不動産証券化、税金、保険等）
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