不動産という資産を所有すれば税金が発生します。
また、不動産投資による賃貸事業を行えば、事業や利益に税金がかかります。
・不動産にどのような税金がかかるか知りたい
・不動産にかかる税金をなるべく節約したい
・確定申告を自分でやりたい、決算書の作り方や会計の勘定科目を理解したい
このような目的を持った方向けに書いてます。
ちなみに、不動産を所有する・した場合に、どのような税金が発生するかはこちらにまとめています。
この記事を読むと、次のようなことが自身でできるのが見えてきます。
①：不動産所得の勘定科目がわかり、帳簿・決算書が作成できる
②：税金計算の基となる不動産所得の計算やシミュレーションも可能
③：費用について漏れなく理解することができるため、節税につながる
では早速見ていきましょう。
目次：
損益計算書（P/L）
1【収入項目】
2【費用項目】
貸借対照表（B/S）
3【資産項目】
4【負債項目】
5【資本項目】
ちなみに順番ですが、クラウド会計のやよいの青色申告オンラインでの科目の順番となっています。
損益計算書（P/L）
1【収入項目】について
1-1 賃貸料
家賃です。共益費もここに含まれます。
1-2 礼金・権利金
貰った礼金・権利金を計上します。これらは収入となります。
後ほど負債項目ででてきますが、敷金は預かっているものですので収入とはなりません。
1-3 更新料
更新料は、賃貸借契約の更新時に入居者から受け取るものですが、管理会社の収入となる場合もあります。その場合は受け取っていないので計上できません。
1-4 雑収入
保険金収入や違約金、退去時の一時金などはこちらに含まれます。
2【費用項目】について
2-1 給料賃金
従業員への給与です。給与額については妥当かどうか確認したほうが良いでしょう。
2-2 外注管理費
基本的には「管理会社」に支払う入居者の管理費です。区分不動産の場合、「管理組合」があり、建物の管理費を支払うため、修繕積立金とあわせて管理費に計上します。
2-3 地代家賃
物件が借地だったり、駐車場を借りていたりする場合に発生します。
2-4 借入金利子
融資返済の利子について計上します。元本部分は費用計上できません。
2-5 租税公課
不動産を持つだけで発生する税金で、費用計上することができます。具体的には、固定資産税・都市計画税、登録免許税、不動産取得税が挙げられます。
2-6 荷造運賃
商品発送の運賃や梱包費用ですが、全く使わないです。
2-7 水道光熱費
水道・電気・ガス料金などで、主に共用部などで発生する所有者負担のものです。
2-8 旅費交通費
電車賃・バス・タクシー・宿泊費などです。仲介会社や金融機関などへの相談に行った時の移動費が該当します。
2-9 通信費
電話・インターネット料金。物件によってはインターネットを所有者負担で設置することもあるでしょう。
2-10 広告宣伝費
不動産の仲介会社へのAD支払いや、不動産サイトへの広告料があります。
2-11 接待交際費
取引先との飲食・慶弔費用などです。個人事業者の場合は上限なし。中小企業の場合は800万円までとなります。
2-12 損害保険料
事業用建物の火災・地震保険料の1年分の金額を計上します。複数年支払った場合には案分が必要です。
2-13 修繕費
事業用設備の維持・修理費用です。一般的には20万円未満の工事は修繕費処理できます。
2-14 消耗品費
電球・事務用品などです。不動産賃貸業には契約書や収支報告書、確定申告など多くの書類があり、それらの作成や管理に必要なものもこちらに含みます。
ちなみに整理整頓はコチラを参考にどうぞ。
2-15 支払報酬
税理士や弁護士への支払いが該当します。確定申告時の業務依頼や、相談をしたときに発生します。
2-16 雑費
該当する勘定科目がない場合の少額のものになります。
2-17 支払手数料
振り込み手数料などです。
2-18 新聞図書費
新聞や業務に関する書籍を購入した場合に計上します。不動産賃貸業に情報収集や勉強は欠かせません。
2-19 車両費
自動車のガソリン代や維持管理費など車に関係する費用です。
2-20 研修費
イベント・セミナー参加費です。情報収集や意識を高めましょう。
2-21 会議費
会議や打ち合わせの飲食代。会場料金などです。
2-22 諸会費
入会金や年会費などです。たまに融資の条件などでカードの入会などが求められることがあり、この年会費も該当します。
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