いつ、いくら支払うの？不動産にかかる税金の全体像と手続き

税金は、年金・医療などの社会保障・福祉や、水道、道路などの社会資本整備、教育、警察、防衛といった公的サービスを運営するための費用を賄うものです。


必要な費用をみんなで負担していますが、
あなたは、自分がどれだけ税金を支払っているか把握していますか？



もし、あなたが会社員であれば次の税金（と保険料）を払っていることでしょう。

・所得税
・住民税
・健康保険料
・厚生年金保険料
・雇用保険料

※これらの計算方法や、どれくらい支払っているか気になる方はこちらをご覧ください。

不動産についても税金がかかりますが、種類や計算方法、納税方法や時期も上記の税金と全く違います。

不動産にかかる税金の全体像

給与による収入があれば、比例して税金や保険料の支払い義務が発生します。

不動産を所有していれば、自用であれ賃貸用であれ、税金が発生し、
また不動産収入（所得）があればそれに比例した税金額を支払うことになります。

不動産にかかる税金は次のものがあります。

不動産取得時
　・不動産取得税
　・登録免許税
　・印紙税
不動産所有時
　・固定資産税・都市計画税
　・償却資産税
投資用マンション運営時
　・所得税・住民税
　・事業税
売却時
　・譲渡所得税
　・住民税
贈与・相続
　・贈与税
　・相続税

思ったよりも多いと思いませんでしたか？

心配しないでください。

基本的には収入や利益に応じたものですし、軽減措置などもあります。
みなさん、しっかり納めていますので、きちんと理解し、不動産運営をやっていきましょう。

不動産取得時にかかる税金

不動産取得時

不動産取得税

不動産取得税は、各都道府県に申告・納税を行う地方税です。
課税対象となるのは、新築や増改築、売買、交換、贈与によって取得した不動産で、有償・無償、登記の有無に関わらず課税されますが、1回のみです。

不動産取得税の申告期限は、取得から60日です。
なお不動産取得税の軽減措置には、期限内の申告が必須なのでご注意ください。

①税率
不動産取得税の標準税率は4％ですが、特例により軽減税率が適用となります。

②納税時期・方法
取得後6ヶ月〜1年半くらいの間に各都道府県から届く「納税通知書」を使用して金融機関で納付します。

登録免許税

登録免許税とは、登記手続きの際に国に納める税金のことです。

登記手続きとは、土地や建物に買った人の所有権を、法務局（登記所）にある登記簿に土地や建物の所有権を記録して公示するための手続きです。

①税率
税額は土地や建物の評価額（固定資産税評価額）に税率をかけて計算します。
土地の所有権移転登記　　　　　　　　　評価額×2.0％
住宅用家屋所有権保存登記（新築建物）　評価額×0.4％
住宅用家屋所有権移転登記（中古建物）　評価額×2.0％
抵当権設定登記（住宅ローン借り入れ）　借入額（債権額）×0.4％

②納税時期・方法
登記等を申請する際に、現金（原則）または収入印紙で納付します。

印紙税

印紙税とは、一定の「課税文書」に課税される税金です。
不動産取得時においては、売買契約書、建物の建築工事請負契約書、融資の金銭消費賃貸借契約書などの契約書に課税されます。

①税額
税額は契約書に記載された金額をもとに決められた金額があります。

②納税時期・方法
原則として、契約書の当事者が収入印紙を契約書に貼り、印鑑で割印をすることで納付となります。したがって、契約日もしくは契約の効力発生までに契約書に貼り付けなければなりません。